財源なしで脱炭素と防災機能強化
蓄電池付きPPAに熱視線
屋根に設置できる太陽光発電は再エネの有望株だ。蓄電池まで置けば、脱炭素にとどまらず地域の防災機能が向上する。公共施設への導入検討が進むなか、財源の要らないPPAへの注目度が高まっている。
日本各地で脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーを導入する動きが加速しているが、なかでも公共施設への導入検討が本格化している。2021年10月に政府の事務事業における温室効果ガスの排出削減計画である『政府実行計画』が改定されたが、そのなかで政府は30年度までに保有する公共施設の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すと明記。自治体にもそれに準じて取り組むよう通知した。
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