拡大する住宅用太陽光・蓄電設備の共同購入事業
アイチューザーが積極支援
自ら率先して再生可能エネルギーを導入するだけでなく、住民や事業者への導入促進も自治体の役目だ。補助金などの直接支援にとどまらず、共同購入などの後方支援も盛んになりつつある。
共同購入事業とは、太陽光発電設備や蓄電設備を地域内の住民が共同購入することでスケールメリットを活かし、設置費の削減を狙ったもの。自治体は設備導入に対する補助金を交付するのではなく、同事業を運営する支援事業者を選定したうえで、共同購入希望者の募集に関する広報活動などで事業を後方から支えている。
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