TNクロス、自治体向け太陽光・蓄電設備のPPA推進
面的利用も視野に
自治体の避難所向けに太陽光発電設備と蓄電設備のPPA（電力売買契約）事業を展開するTNクロス。面的利用も想定しつつ、事業拡大を進めている。
渡邉茂道社長
TNクロスは東京電力ホールディングスとNTT（日本電信電話）が折半出資し、2018年7月に設立された。平時の温室効果ガス排出量削減と非常時のエネルギー確保の同時実現を目指し、自治体の避難所などに太陽光発電設備と蓄電設備を設置し、PPA事業を展開。渡邉茂道社長は、「気候変動に伴い、大型台風など自然災害が増え、脱炭素とともに地域のレジリエンス（強靭性）強化の重要度が高まっている。分散型電源はその両方で役立つうえ、予算措置の必要がないPPAは有効な手立てとなる」と話す。
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