東京都、ゼロカーボン政策を加速
住宅用太陽光の一部設置義務化へ
早々にゼロカーボンシティを表明した東京都は、新築住宅における太陽光発電設備の設置義務化を検討している。まずは一定規模以上の事業者を対象に進めていく方針だ。
東京都は2019年5月に50年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする方針を打ち出し、同年12月に『ゼロエミッション東京戦略』を策定。21年1月には30年までに二酸化炭素排出量を2000年比50％削減する〝カーボンハーフ〟を目指すことを明らかにした。
東京都環境局地球環境エネルギー部の秋田直宏計画担当課長は、「気候変動に伴い、自然災害の脅威が高まるなか、都にはエネルギーの大消費地としての責務がある。都民の共感を得ながら実効性のある対策を進めていく」と語る。
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