地方自治体の再エネ新戦略

脱炭素の担い手に

期待集まる自治体新電力

脱炭素の担い手としての期待も高い自治体新電力会社。だが、電力市場が高騰するなかで事業の雲行きは怪しい。エネルギーの地産地消や脱炭素化を先導し、地域の課題を解決できるのか。真価が問われそうだ。

地域経済の循環を推進し、エネルギーの地産地消を目指す地域新電力会社。電力事業で収益を上げつつ、地域の課題を解決していくことが目的で、自治体が資本参加する自治体新電力会社も多く立ち上がっている。現在、自治体新電力会社は60社以上に及ぶ。

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

この特集の記事

その他の特集

一覧を見る