ナイス、工務店のZEH化を一気通貫で支援
自治体で住宅用太陽光の設置義務化の検討が進むなか、工務店やビルダーを支援する動きが出てきた。建築資材を卸売するナイス（横浜市鶴見区、杉田理之社長）は2022年7月末、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を支援するサービスを開始した。
同社が開始した『スマとく』は、工務店やビルダーが事前にZEHの仕様や担当者などを登録することで、建材や住設機器といったZEH化に必要な商材の見積りや各種補助金の申請代行業務などを簡単に依頼できるほか、太陽光発電やローンなどを含む光熱費のシミュレーション、外皮や一次エネルギー消費量などの省エネルギー計算も迅速に行えるというもの。商材の提供にとどまらず、ZEH化を総合的に支援するサービスだ。同社は集客から商談、アフターサービスまで、工務店やビルダーの住宅関連業務を支援する『ナイスサポートシステム』を1998年に構築しており、今回の『スマとく』も同システムに追加する形で提供する。
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