激化する適地争奪戦
引く手あまたの非FIT発電所開発
再エネを求める電力消費者が多数存在しても、発電設備がなければ供給できない。〝非FIT〟太陽光発電所は不足しており、適地の争奪戦が激化している。
「現在取引しているのは10社だが、問い合わせベースでは70～80社から声がかかっている」。
そう話すのは、主に低圧太陽光発電所を開発するハウスプロデュースの廣畑伸太郎専務取締役だ。同社は2021年年初に〝非FIT〟太陽光発電所の開発に着手し、年末から実販売が始まっているなかで、引き合いは旺盛なようだ。
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