系統制約に材不足の逆風 地域脱炭素に活路を拓け

沖縄で自家消費需要が覚醒

主力は住宅用市場

FIT需要が早々に冷え込み、低調が続く沖縄でも、電気代高騰の影響で自家消費需要が伸びている。県内の企業の多くは住宅向けの提案を強化している。

「地上設置案件には、2年近く携わっていない」。

そう語るのは、達企画の名護達紀社長だ。事実、沖縄県ではFIT適用の10kW以上の太陽光発電設備の導入量は2014年度の約80MWをピークに7年連続大幅に減少し、21年度には10kW未満の太陽光発電の導入量を下回った。

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