4 営農用太陽光発電
FIT活用に停滞感 オフサイトPPAの新潮流
営農用太陽光発電は低圧規模でもFITの活用が認められているが、ここに来て多くの認定が取り消されかねない事態を招いている。この状況下、PPAに活路を見出す企業が現れた。
2022年は、営農用太陽光発電所の開発に伴う農地の一時転用許可数が前年比20％以上増え、900～1000件だったようだ。営農用の市場規模は前年比8％増の270億円で推移したとみられる。営農用太陽光発電は、要件を満たせば、低圧規模でもFITの全量売電が認められ、21年度はFIT認定を受けた低圧案件のうち実に7割強の4070件が営農用だった。だが、重要な要件である3年を超える農地の一時転用許可を取得していない案件が多く、4070件のうち開発に至るのは300件弱とみられる。ただし23年はオフサイトPPA（電力売買契約）など〝非FIT〟の営農用案件が開発されることだろう。市場は300億円規模に拡大しそうだ。
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