オンサイト太陽光に手厚い補助
国、自治体が続々支援
国の補助制度に加え、地方自治体もオンサイト太陽光発電への支援を拡充させている。
なかには国の補助制度との併用が可能な補助を決めた自治体もある。
環境省と経済産業省が実施している『ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業』は手厚く、活用する企業が多い。ただ、2022年度の補正予算から蓄電設備の導入が必須となったうえ、1申請あたりの上限額が2500万円に減額された。また、戸建住宅を除き、太陽光発電の発電電力を電力系統に逆潮流しない設備のみ補助の対象になるなど、補助金の要件が変更されている。要確認だ。
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