令和を生き抜く
PV企業の事業観①
元号が令和に変わり、新たな時代が幕を開けた。太陽光関連の事業環境が厳しさを増すなか、注目企業の経営者が事業観を語った。
「再エネ電源のサプライヤーへ 20年代前半にIPO」 横浜環境デザイン 池田真樹社長
横浜環境デザイン 池田真樹社長
住宅用太陽光発電の施工・販売からEPCや太陽光発電所開発、O＆Mまで手掛ける同社。IPOも視界に捉えているようだ。
今期（2019年5月期）は増収増益の見込みだ。（前期83億円だった）売上高は86億円。利益は微増だろう。
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