「法人提案に軸足を移そう」
船井総合研究所 ものづくり・エネルギー支援部 青柳圭祐 チームリーダー
低圧太陽光発電所を開発してきた企業は今後どのような事業モデルを構築すべきか。コンサルティングを手掛ける船井総研の青柳チームリーダーが見解を述べた。
FITを活用して全量売電用の低圧太陽光発電所を開発してきた中小販売・施工会社が今後も事業を継続するためには、法人へ太陽光発電設備を販売していく必要がある。まずはオンサイトの自家消費用設備の提案だ。高い粗利率を確保できるし、顧客にとっても電気代の削減効果が大きい。目安は太陽光パネルの容量が100kWの低圧太陽光発電所を建設する際に、建設費が1000万円を下回れば、30％前後の粗利を確保できる。
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