「官民一体で産業の長期成長戦略の策定が急務」
資源総合システム 一木修社長
FITによる新設需要が収束し、日本の太陽光発電市場は転換点を迎えた。資源総合システムは長く太陽光発電のコンサルティングを手掛け、2023年5月には再エネ政策の要点をまとめた報告書を発行した。一木修社長に太陽光発電産業の展望を聞いた。
資源総合システム一木修社長
2022年度は太陽光発電市場で普及構造の変化が始まった年だった。これまではいわばFIT一本足での導入が進んでいたが、これからは生み出す再生可能エネルギー電力の売電先や消費先を探しつつ、同時同量制御への対応なども求められる。つまり設置すれば終わりという単純な普及構造ではなくなる。事実、PPA（電力売買契約）を中心とした需給一体型モデルなど新たな形での導入が拡大し始めた。
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