再エネ企業 × 地方自治体
官民協業のメリット
再エネ企業が地方自治体との連携を加速させている。自治体と組むメリットは大きいようだ。
EPC（設計・調達・建設）企業などの再生可能エネルギー企業と、脱炭素化を目指す地方自治体の連携が進んでいる。官民共同出資でPPA（電力売買契約）会社、電力小売り会社などを設立し、地域内で再エネ電源を増やしつつ、再エネ電力を〝地産地消〟する形が多い。環境省が公募する『脱炭素先行地域』の採択条件に、「自治体と民間企業の共同提案」が加わったこともあって、官民連携は加速している。
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