朝令暮改のFITルール

「再エネ主力電源化に向け、適正な売電単価を適用する」

経済産業省 山崎琢矢 新エネルギー課長

2018年12月号
特集

再生可能エネルギーの主力電源化を目指すうえで、国民負担を抑制していかなければならず、未稼働案件への対応は喫緊の課題だ。すでに2018年度の決算で再エネ賦課金は2.4兆円に膨らみ、消費税1％分に相当する。一般家庭では電気代の10％、月800円の負担をお願いしている状況だ。

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