「未稼働対策に理解も 健全な事業者救済を」
東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構 髙村ゆかり 教授
突然の未稼働対策案に揺れる太陽光業界。来年度以降の入札制に関する議論も始まった。再エネに関する審議会で委員を務める東京大学の髙村ゆかり教授に、今回の措置や入札制のあり方について話を聞いた。
事業の熟度が乏しい案件が高い売電単価を維持したまま系統枠を押さえ続け、国民負担の見通しもはっきりしないのは問題だ。実現可能性の低い未稼働案件が長らく滞留することは健全でなく、今回の措置が政策的に必要であることは間違いない。
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