コロナ禍と戦う！
地域EPC企業の気概
地域に本拠を構えるEPC（設計・調達・建設）企業のなかには、気骨のある経営者がいる。コロナ禍と戦う彼らの気概に迫った。
「いまは戦略を練り直す時 第三者モデルで提案継続」
FD 鈴木政司 社長
コロナ禍で営業活動が制限されている。オンライン会議システムを使って可能な範囲で商談を進めているが、限界もある。本業の立て直しに迫られている企業には、とても自家消費用の太陽光発電設備を提案できる状況ではない。
ただ、顧客のなかには、収益こそ落ちていないが、先行きを不安視して設備の導入に二の足を踏む企業もある。そのような企業には、設備の導入に際して初期負担のないPPA（電力売買契約）方式の第三者所有モデルを提案している。
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