コロナ禍の太陽光業界

識者の視点

「地産地消型再エネの価値が高まる」

東京大学 未来ビジョン研究センター 髙村ゆかり教授

コロナ禍は再エネ政策にどう影響するのか。東京大学の髙村ゆかり教授に話を聞いた。

プロフィール(たかむら・ゆかり)●1964年島根県生まれ。京都大学法学部卒、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授等を経て現職。調達価格等算定委員会や再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会など国の審議会委員も務める。専門は国際法、環境法。

今般のコロナ禍は、再生可能エネルギー業界にも影響を与えそうだ。短期的には、ゼネコン大手が工事を中断していた時期もあり、事業の遅れが発生しているかもしれない。発電事業者の責によらない遅延ともいえ、運転開始期限などについて、影響の実態をまずは確認する必要があるだろう。

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