「2030年に再エネ44％を目指すべき」
自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長代行／衆議院議員秋本真利氏
自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（会長・柴山昌彦衆議院議員）は、2030年の電源構成で再生可能エネルギーの比率を44％まで伸ばす提言案をまとめた。事務局長代行の秋本真利衆議院議員に話を聞いた。
エネルギー供給構造高度化法で、（小売電気事業者等に対して）2030年時点で非化石電源44％以上を義務付けている。非化石電源とは原発と再エネだが、原発は再稼働の状況や新増設、リプレイスに対する議論を見る限り厳しい。となれば、残るは再エネだ。非化石電源44％という国際公約ともいえる数字を達成するためには、再エネだけで44％を目指さなければならない。
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