自家消費の攻め方 改正FIT法の守り方

攻めの鉄則4

シェアリングに取って代わる!? 営農用自家消費モデル

農業と太陽光発電の両立を図る営農用太陽光発電。その理念はよいのだが、売電を優先するあまり、営農をおざなりにする事業者が現れ、問題になっている。この状況下、太陽光電力を全て営農に使う自家消費モデルが登場した。事例に倣って真の営農用太陽光発電を始めてみてはどうか。

八女市内のアズマの農場。今年7月には倉庫の屋根や駐車場に太陽光発電設備を設置する

「トマトの営業は面白い。現物をその場で賞味してもらい、気に入ってもらえれば、すぐに商談がまとまる」。

そう笑顔で語るのは、福岡県八女市のEPC(設計・調達・建設)、アズマの中島一嘉社長だ。同社は、「再エネ電力で八女市内の電力自給率100%を目指す」という理念を掲げ、地元企業73社と地域エネルギー会社を立ち上げたところだが、実は昨年から農業事業を始めていた。

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