自家消費の攻め方 改正FIT法の守り方

守りの鉄則1

21円時代の発電事業 新規開発とセカンダリーの2軸で進めよ!

21円に下がった10kW以上の売電単価。FIT法も改正され、いまや発電事業は攻め時ではない。とはいえメガソーラーの新規開発は終わっていない。セカンダリー市場も立ち上がるなか、守りの発電事業とは何か。挑戦するIPP(独立系発電事業者)の足取りから探る。

「もともとFITから自立した再エネ電源を世の中に普及させていくことが我々の目的。21円は通過点に過ぎない」。

SBエナジー経営戦略部の衣笠正徳部長はそう語る。国内屈指のIPPである同社は、今年6月1日までに約389MWの太陽光発電所を運転開始させた。買取り価格がkWhあたり21円になっても、太陽光発電所の新規開発を継続していく方針は変わらないようだ。

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