太陽光電力を使え！
〝活電〟のすすめ
売電から〝活電〟へ。太陽光発電が日本の基幹電源となるためには、つくった電気を有効に使う、活電ビジネスの創出が急務だ。FIT依存から脱却し、太陽光発電は投資商品ではなく、実際に有益な電源として、その機能を活用できることを証明するのだ。
活電への取り組みは既に始まっている。東北では防災対策として太陽光発電の設置が進んでいる。神奈川県藤沢市ではパナソニックが市と提携して太陽光発電や蓄電池などを街中に備えた持続可能な街づくりを展開。トヨタは車を太陽光電力で走らせる。系統に流さない、100％自家消費のオフグリッドシステムも出てきた。
様々な事例から活電ビジネス創出のヒントを掴んでほしい。
蓄電池併設で災害時の電源確保
仙台市内の中学校の屋上に設置された太陽光パネル
震災後、宮城県仙台市は市内194ヵ所の小中学校などに防災対応型太陽光発電システムを設置してきた。背景には、「震災時、電気が止まり、無線が使えなくなるなど避難所運営の初期対応ができなかった」（仙台市まちづくり政策局防災環境都市推進室の加藤博之エネルギー政策担当課長）ことがある。
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