「FIPで再エネの地域電源化を」
再生可能エネルギー推進機構（REPO） 三宅成也 代表取締役
市場価格の高騰が直撃し、電力業界が一変するなか、FIP電源化は地域電力ビジネスの有効な手段になるかもしれない。再エネ系電力小売り会社で長く責任者を務め、現在は新電力会社を支援する再生可能エネルギー推進機構（REPO）の三宅社長が語った。
プロフィール●みやけ・せいや 1971年三重県生まれ。95年名 古屋大学大学院工学研究科電 気・電子工学専攻修了後、関西 電力、アーサー・ディ・リトルジャパ ン、KPMGコンサルティングを経 て、2016年8月にみんな電力 （現アップデーター）に入社し、電 力小売り事業の責任者として従 事。23年1月に再生可能エネル ギー推進機構を設立し、代表取 締役に就任。再エネ推進新電力 協議会（REAP）の共同代表も 務める。
2022年は電力高騰が発生し、大きな話題となったが、振り返れば電力小売りを手掛ける新電力会社の存在価値が問われた1年だった。というのも、これまでJEPX（日本卸電力取引所）から安く調達できたため、大手電力会社との価格差を武器にしていた新電力会社が多かった。いずれ過当競争となり、価格競争力だけに存在価値を見出す新電力事業には限界が来ると見ていたが、今回の事態でそれが現実になったという印象だ。
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