目指すは需給管理・発電業務の内製化
電力事業において需給管理業務や発電業務は根幹だ。地域電力会社の多くは外部の専門業者に委託しているが、目指すべきは内製化だろう。
電力事業者には〝計画値同時同量〟の義務が課せられている。電力小売り会社は、顧客の電力消費量を予測して需要計画を立て、電源調達と販売計画を作成し、発電会社は発電量を予測して発電計画を作成する。そのうえで、各々計画値と実績値を合致させる必要があり、もし計画値と実績値にインバランス（差分）が生じると、インバランス料を支払わなければならず、収益性が低下してしまう。
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