政策インタビュー
「再エネの最大限の導入は今後も揺らがない。太陽光は地域密着の自家消費モデルだ」
内閣総理大臣補佐官 衆議院議員 柴山昌彦氏
2030年におけるエネルギーミックス。再生可能エネルギー22〜24％のうち、太陽光発電は7％と示された。FITの見直しが進むいま、太陽光の未来図とは。与党議員3氏が語った。
FITは、国民に負担をお願いしながら再生可能エネルギー電力を固定価格で買取り続けるという点において、市場性よりも再エネの急速な普及拡大を目的とした制度です。ある程度、市場性を犠牲にしてでも再エネの導入を促進したこと自体は間違っていなかったと思います。
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