〝全戸太陽光〟に備えよ
始動した新築住宅争奪戦
新築住宅向けは、住宅用再エネ市場で最も有望な事業領域だ。東京都や川崎市が設置義務化を控えるなか、商機を伺う企業の動きが活発だ。〝全戸太陽光〟へ早くも競争が過熱しそうだ。
国土交通省の統計によれば、2022年度の住宅着工件数は前年度比0.6％減の86万戸で、うち太陽光パネルを載せやすい持家と一戸建の分譲住宅に限ると同7.7％減の39万戸だった。23年度上期も減少傾向が続き、それぞれ前年同期比6.2％減、8.9％減で推移している。
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