「蓄電池に手厚い補助金を太陽光の自家消費を推進していく」
自民党衆議院議員 資源・エネルギー戦略調査会会長 山本拓氏
昨年の電気事業法の改正によって2年後に電力小売りの全面自由化が実現します。電力会社はいま、FITに義務付けられて再エネを買い取っているが、やがて独占権がなくなる。その電力会社に、このタイミングで先行投資して再エネを受け入れろといっても限界がある。これについては、広域的運営推進機関をつくる協議会で議論し、結論を出していきます。経産省の省令改正は、あくまでも暫定措置。緊急対応として再エネの接続保留を解除するためにはこうするしかなかったと理解しています。
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