「地域共生型再エネの〝実行〟を」
環境省 地球環境局 吉野議章 地球温暖化対策課長
地域脱炭素を推進する環境省は、2023年末までに74ヵ所の脱炭素先行地域を選定した。24年は〝実行〟の年にしていく構えだ。
環境省は再生可能エネルギーの導入拡大を促進しているが、太陽光発電に関しては5つの柱が軸となる。具体的には、公共施設での率先導入、地域脱炭素化のための交付金や地球温暖化対策基本法に基づく促進区域などを活用した地域共生型の推進、民間による自家消費用途での導入、廃棄やリサイクルに関する仕組みの構築、そして脱炭素化支援機構による民間投資の促進や脱炭素化に繋がる新しく豊かな暮らしをつくる国民運動の展開だ。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です