「日本でもPPAの波を起こしたい」
再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP） 池内敬 代表理事 会長
再エネ発電事業者の業界団体、REASPは設立4年で会員数が117社まで増え、存在感を高めている。代表理事を務める東急不動産の池内敬取締役専務執行役員に話を聞いた。
──2023年を振り返ると。
23年は、再生可能エネルギー業界にとって、よい出来事ばかりではなかった。洋上風力発電を巡る汚職事件が発生したうえ、宮城県では再エネの開発に伴う森林開発の抑制を目的に新税の導入が決まった。事業環境に関しても、円安が長く続いたほか、太陽光発電所ではケーブルの盗難が頻発した。様々な場面で事業規律が求められ、再エネの在り方が問われた。
むろん、再エネ発電所の開発においては、地域の合意形成が重要で、事業者は住民に丁寧に説明していかなければならないが、一方で環境省の脱炭素先行地域に70ヵ所以上の地域が選ばれた。地域における再エネの価値が浸透しつつあるのも確かだろう。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
