再エネ政策はこうなる！
「再エネ接続保留は、国民への背信行為」
民主党政策調査会長 参議院議員 福山哲郎氏
再生可能エネルギーの普及拡大と国民負担の軽減を両立させるのは極めて困難だ。今後の再エネ政策はどう進めるべきなのか。買取り制度を取りまとめた当事者である民主党の福山氏と太陽経済の会代表理事を務める山㟢氏に聞いた。
電力会社による再生可能エネルギーの接続保留に対して、私は非常に由々しき問題だと思っています。九電管内だけで約6万社が影響を受けたと聞いています。中小企業は悲鳴を上げています。
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