再エネ政策はこうなる！
「国民への利益還元。その仕組みをつくるのが我々の使命」
くにうみアセットマネジメント 代表取締役社長兼CEO 一般社団法人太陽経済の会 代表理事 山﨑養世氏
再生可能エネルギーの普及拡大と国民負担の軽減を両立させるのは極めて困難だ。今後の再エネ政策はどう進めるべきなのか。買取り制度を取りまとめた当事者である民主党の福山氏と太陽経済の会代表理事を務める山㟢氏に聞いた。
エネルギー自給源を持たない日本への化石燃料の年間輸入額が、27兆円を超えた。一方、メガソーラー偏重によって、超過的な電気代の支払い料は20年間にわたって6兆円にのぼるという。6兆円といわれれば、非常に大きく見えるが、化石燃料の年間輸入額27兆円、その1／4以下でしかない。
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