「設備認定が効力を失えば、接続権も失効する 〝ガイドライン〟づくりを」
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 江口直明 パートナー 金融グループ代表 弁護士
太陽光発電、そして再生可能エネルギーの導入拡大を図るうえで、どのような制度設計にすべきか。法律の専門家が語る買取り制度の将来像。
法治国家として、堅持すべきグランドファーザ条項
まず日本の固定価格買取り制度は、導入促進政策としてとても成功したと言えます。国の環境影響評価手続きがなく、建設期間も短い太陽光発電から導入が始まるのは当然で、9GWを超える非住宅の太陽光発電所が運転開始したことは、やればできるということを示すことができ、再生可能エネルギーを身近に感じる契機になったと思います。
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