首都圏PV流通を斬る!

専門家に聞く

太陽光関連・中小企業への経営アドバイス

今年10月、民間調査会社である東京商工リサーチは2016年上半期(4~9月)の全国企業倒産件数がバブル期の1990年度並みの低水準を記録したと発表した。その一方、太陽光関連事業者の倒産件数は増加傾向にある。同社によると、16年1~6月の倒産件数は前年同期を上回る過去最高のペースで推移しており、まさにFITバブルの終焉を物語っているようだ。太陽光システムの施工・販売などを手掛ける中小企業にとっても経営手腕が問われているなか、厳しい状況に陥ったとき、気を付けるべきポイントは何か。2人の専門家に話を聞いた。

海老澤行政法務事務所 代表 海老澤祥司氏

中小企業の社長ならば危険信号をすぐに察知できるはずですが、現実を認めて決断するのが難しい。事業が後ろ向きにならないように気付かないふりをしてしまうこともあるでしょう。確かに前向きな気持ちがなくなると困るので大事にしたいですが、認めたうえで前向きにやっていくことはできます。

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