「過去に学び、これから地域主導型を進めよ」
環境エネルギー政策研究所（ISEP） 飯田哲也 所長
FITが始まり、太陽光発電の導入は急速に進んだが、地域との連携不足も散見される。地域との関係はどうあるべきか。地域主導型の再エネを推進してきた環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也所長に話を聞いた。
地域がオーナーシップを持つ地域主導型の再エネ事業は地域内で利益が循環します。オーナーシップの持ち方にもよりますが、そうではない場合、トータルコストの約8割が地域外に流出します。さらにいまは電気も灯油もガソリンも天然ガスも外から購入しているため、地域のGDPの約5％が失われています。再エネで自給すれば、地域で賄えますので、経済的に二重の効果があると言えます。
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