太陽光と蓄電池 深まるそのカンケイ②
産業用蓄電池のシビアな現実
産業用蓄電池は、太陽光発電と組み合わされば、非常時のバックアップや、ピークカット、さらには自家消費利用も可能になる。しかしユーザーは経済性にシビアだ。普及は進むのか。
エナーシス製の蓄電池システム
産業用の高圧受電は、基本料金が年間電力消費のピークで決まるため、受電家によって電力代の差は大きい。それだけに、ピークの立ちやすい受電家には太陽光と蓄電池による電力代削減は効果がある。だが、ユーザーからは厳しく経済性を求められる。償却期間は最低でも10年、できれば5〜6年が望ましい。ゆえに現行の高額なシステムでは設置費の30〜50％の補助金が必須、導入は限られている。産業用鉛蓄電池世界最大手の米エナーシスの日本法人、エナーシスジャパンの鈴木浩二代表は、「蓄電池は米・独・豪で導入が加速しているが、災害列島の日本こそバックアップのニーズは多く、普及する素地がある」と語る。
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