④営農用太陽光発電
規制緩和に期待 市場拡大の兆し
営農用に限って認められている低圧太陽光発電の全量売電が継続される方向だ。規制緩和の議論が始まるなど、低位市場に拡大の兆しが見えてきた。
2020年4月から、新規開発する低圧太陽光発電所の全量売電はFITの適用を受けられなくなったが、経済産業省は一定条件を満たす営農用太陽光発電を例外とした。すなわち、認定農家が自らの農地で営農する場合や、第2種・第3種農地、荒廃農地を活用する場合はFITの低圧全量売電が認められる。それゆえ、低圧太陽光発電所を開発してきた販売・施工会社が、20年から新たに営農用の建設を始めたり、「それまで興味を示さなかった発電事業者が営農用の権利を買いに走ったりした」（全国アグリソーラー協会の井本英二代表理事）。
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