稼働済みの太陽光発電所を売買するセカンダリーマーケットの創出が期待されるなか、日本エコシステムの子会社でEPCを手掛ける日本ソーラーパワーが今年1月より稼動済み発電所売買の仲介を始めた。

2012年5月に日本エコシステムの公共・産業営業部が分社化し、設立された同社は、メガソーラー領域で事業を展開。太陽光パネル販売も含めたこれまでの納入実績は約100MWに及ぶ。

その同社はセカンダリーマーケットに着目。ソーラー事業本部営業部の矢谷剛部長は、「我々がEPCを手掛けた発電所のオーナーのなかには、良い案件があれば購入を検討したいという方もいる。ただ、その発電所が買うに値するものかどうか、オーナーが判断するのは難しい。そこで当社が買い手と売り手の間に入り、これまでの経験や知見をもとに発電所を精査することで、お役にたてるのではと考えた」と話す。

同社は、売買対象となり得る発電所について、正しく許認可手続きを行っているかどうか確認するほか、完成図書や点検実績など関係書類を精査したうえで、現場に赴き、施工・稼働状況などもチェックする。それらのハードルをクリアした発電所は、設置エリアや容量などのニーズに適合した買い手に紹介されていくことになる。

セカンダリーマーケットでは、発電所の価値を公正に算出することが重要だ。テクニカルデューデリジェンスを行う第三者機関や企業に評価を依頼する方法もあるが、太陽光の経験が豊富なEPCが活躍するケースも生まれるかもしれない。