「再エネが国民に浸透すれば、イノベーションは必ず実現する」
民主党衆議院議員 菅直人 氏
2011年8月、自らの首相退陣と引き替えに「再生可能エネルギー特別措置法」を成立させた管直人氏。あれから3年半が経過し、太陽光発電への投資は過熱しているが、制度設計に対する批判も多く、その矛先は氏にも向けられている。系統制約が影を落とすなか、菅氏はいま日本の再エネ政策をどう見ているのか。
人類は300年前まで木を燃やして暖を取ってきた。長らく太陽由来の再エネを利用してきたのです。それが産業革命以後、石炭を使い、20世紀には石油に代わり、この数十年間は原子力発電がかなりのウエイトを占めるようになりました。
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