「FIT支援の時期は終わった。 次は再エネを電力市場にインテグレートしていく」
ドイツ社会民主党 経済エネルギー政策担当報道官 ヴォルフガング・ティーフェンゼー 連邦議会議員
メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の大連立政権下で、EEG（再生可能エネルギー促進法）の大改革が進行している。今年4月8日、経済エネルギー大臣のジグマー・ガブリエル氏（社会民主党）がEEG改革の素案を提出し、同日その素案を閣議決定した。連邦議会と連邦参議院で議決されれば、ドイツの再エネ政策が激変する。社会民主党の経済エネルギー政策担当報道官、ヴォルフガング・ティーフェンゼー氏が法改正の狙いを語った。
EEGは、ドイツ国内への再エネの導入を強力に促進するという目的で2000年に成立した法律である。当時は我が党と緑の党の連立政権時代だった。再エネの普及拡大を図り、化石燃料、とくに石炭の利用を削減し、さらに原発から脱却するという青写真を描いていた。
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