住商、再エネIPP 国内外で推進
電力小売へ積極展開
全量売電のプレミア期間最後の3年目を迎えるなか、先行しているIPP（独立系発電）企業は何を目指しているのだろうか。適地は減少し、メガソーラーの新規開発は難しくなってきたが、2016年に電力小売の全面自由化が実現すれば新たな商機も見えてくる。火力発電から再エネ発電まで世界に6GW規模の発電所を抱えるIPPの雄、住友商事の事業観とは。
同社が太陽光発電関連の事業を始めたのは1990年代初頭、原材料メーカーに出資したのが最初だった。シリコン材料の輸出入を手掛ける傍ら、2001年にはドイツで太陽電池モジュールの輸出販売を開始。これまで累計で500MW相当のモジュールを拡販し、取扱量で10％以上の世界シェアを握った時期もあった。
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