動き出した自治体間連携
地域脱炭素の実現に向け、知見のある専門家との協力は欠かせないが、連携先は企業に限らない。自治体同士の連携も拡がりそうだ。
地域脱炭素を推進するうえで課題の一つが専門人材や知見の確保だ。地域内で賄えればよいが、不足していることも多く、PPA（電力売買契約）事業や再生可能エネルギー発電所開発、電力小売り事業などを専門としてきた地域外企業との連携や協業が増えてきた。
ただ、今後は企業にとどまらず、自治体同士の連携も有効な選択肢になるかもしれない。たとえば、横浜市は大消費地であるがゆえに、市内で生み出せる電力だけでは脱炭素化は難しい。そこで、再エネ資源の豊富な地方自治体との広域連携協定のもと、地方の再エネを調達し始めている。
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