地域新電力が有力候補
脱炭素の担い手づくり
地域脱炭素を推進するうえで担い手の存在は欠かせない。地域新電力会社や地域エネルギー会社のほか、地域の中核企業も有力候補だ。地域脱炭素の担い手づくりはすでに始まっている。
川崎市は民間事業者とともに2023年10月に自治体新電力会社の川崎未来エナジーを設立した。左から5人目が川崎市の福田紀彦市長
2022年に世界的なエネルギー危機の影響で燃料価格が急騰し、混乱が拡がった電力小売り市場だが、23年度以降はJEPX（日本卸電力取引所）の取引価格は落ち着き、自治体新電力会社を含む地域新電力会社の経営は安定化しつつある。そうしたなかで、改めて求められているのが地域脱炭素への貢献だ。
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