エネルギー大変革期に新たな商機をつかめ!

[EMS]

EMS補助再開へ ゼロエネルギー化を推進

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課長 福田敦史氏

政府が民生分野での省エネを推進してきたのは、エネルギー消費の削減が目的でした。エネルギーの消費先を産業、民生、運輸に大別すると、民生のエネルギー消費量が大幅に増えていたからです。一般家庭部門の2009年度の消費量は1973年のオイルショック時と比べて倍増しており、業務部門は90年度から09年度まで年率1.7%の増加で推移していました。

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