いまさら聞けない会計・税務処理のポイント
2012年7月より再生可能エネルギーの全量買取り制度が始動し、日本でもメガソーラーの建設ラッシュ時代を迎えた。だが、いざ発電所を運用し始めると避けては通れない問題がある。それが会計・財務だ。
知らないでは済まされない会計・財務処理のポイントについて、IPP事業者に対し、会計・財務・資金調達に関する様々なサポートをする淀屋橋総合会計代表の安田祐一郎氏に解説してもらった。
メガソーラー事業者が負担する税金
その①法人税
法人のメガソーラー事業者を想定して解説していきましょう。法人の場合、メガソーラー事業で得た利益の約40％の法人税負担が発生します。後述するグリーン投資減税等により初年度、赤字になった場合、その赤字額は翌期以降9年間、繰り越すことができます。
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