【PR企画】 伊藤忠商事、産業用蓄電池に本腰
IBeeT（アイビート）と導入支援体制構築
シミュレーションから資金調達、調達・施工まで支援
想定している主な用途は、工場や物流倉庫、店舗、公共施設などで太陽光発電設備とともに導入する自家消費用だが、提案から導入に至るまで様々な業務や工程が存在するだけに商談が停滞することも珍しくない。そこで同社はグループのIBeeT（アイビート）と連携し、一括支援する体制を構築したのだ。
IBeeTは伊藤忠商事と東京センチュリーの合弁会社で、住宅用から系統用まで幅広く蓄電設備の販売・リース事業を展開。産業用蓄電設備にも力を注いでおり、ここに来て一括支援体制を整えた。具体的には、導入効果のシミュレーションや提案書の作成、調達や施工、保守、資金調達などの支援、機器選定のアドバイスといった提案時から導入後まで必要なサービスを網羅したのである。
IBeeTの川西洋二社長は、「30分値の電力量データがあれば、1週間程度で費用対効果シミュレーションを提示し、販売に加え、リースやPPA（電力売買契約）の提案もできます。一括サービスではなく、部分的なサービスの提供も可能です」とし、このほど物流倉庫向けなどの受注を獲得し、多くの商談も進行中だという。
産業用蓄電設備は重要な再エネ商材だが、使い方や目的によって提案内容や最適な設計も変わる。EPC（設計・調達・建設）企業や販売・施工会社、PPA業者などにとって、有力な協業先となりそうだ。
