失敗しない太陽光ビジネス

[発電事業]ビジネスモデルを学べ

「用地は地耐力に注意 小額PFに先鞭」

JAG国際エナジー 木村泰宏 代表取締役社長

太陽光発電のIPP(独立系発電)事業──。それは公共性の高い活動でもある。FIT(固定価格買取り制度)とは、日本国民の負担のうえで再生可能エネルギーの普及促進を図る制度だ。ゆえにそのFITを活用して利益を得るIPP事業者とは、再生可能エネルギーを供給することによって国民生活や経済活動を支える責務がある。その活動は利益偏重であってはなるまい。我が国を代表するIPP企業は、どのような理念を掲げて事業に取り組んでいるのか。ビジネスモデルを学ぼう。

06年から欧州で太陽光発電プロジェクトを開発してきた日本アジアグループ。12年4月には、向こう3年間で太陽光発電所を500MWつくると宣言し、衆目を集めた。以後、子会社のJAG国際エナジーが開発を手掛け、12年度は100MW相当のプロジェクトで完成の道筋をつけた。

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