脱原発を巡って二分する、主要7党のエネルギービジョン
【民主党】2030年に再エネ比率30％へ
外交防衛委員長 福山哲郎 参議院議員
衆議院総選挙で政権与党に返り咲いた自民党であるが、下野した３年３ヵ月の苦い経験を踏まえれば、今後の政権運営において、他党との協調は避けて通れない。
自公連立で衆院３分の２以上の議席を確保したとはいえ、衆院の優位性による法案の再可決を敢行すれば、たちまちファシズム政治と揶揄され、次期参院選では移り気な国民からノーを突きつけられかねない。
政策決定には与野党のすり合わせが不可欠であるが、ならば、脱原発を巡って二分する日本のエネルギー政策において、主要政党はどのようなビジョンを掲げているのか。
民主党、公明党、みんなの党、日本未来の党、日本共産党、社会民主党、国民新党の主要７党に聞いた。
民主党のエネルギー政策は、2012年9月の「エネルギー・環境会議」で決めた「革新的エネルギー・環境戦略」が基本である。原発に依存しない社会を目指し、30年代に原発の稼動をゼロにする。使用済み核燃料の処理問題にも、解決の糸口を見出す方針だ。
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