「消費者主導の営農用太陽光が普及の鍵」
早稲田大学理工学術院環境・エネルギー研究科 野津 喬 教授
営農用太陽光発電はまだ本格普及していない。可能性はあるのか。社会科学分野から営農用太陽光発電を研究する早稲田大学理工学術院の野津喬教授に聞いた。
プロフィール●のづ・たかし 京都大学農学部農芸化学科卒業後、1998年に農林水産省入省。農水省では再生可能エネルギー、六次産業化、鳥獣被害防止に関する法律制定、バイオマス活用推進基本計画の改定などを担当。実践女子大学准教授、早稲田大学理工学術院准教授などを経て、2024年4月から現職。農水省のほか、経済産業省や環境省の委員会委員も務める。
──営農用太陽光発電をどう評価しているか。
コンセプトとしては素晴らしい取り組みだ。ただ、適切に事業を実施している案件がある一方で、残念ながら制度の主旨と異なる不適切な案件もある。
現場の状況を把握しながら制度をアップデートしてきたのがこの10年だったのだろう。政策は正しい方向に進んでおり、望ましい形で拡がるような方向で制度が整理されているように思う。
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