期待高まる自家消費向け PCS需要に拡大の兆し
法人向け自家消費市場はPCS関連企業にとっても新たな商機。蓄電池との連携を深めつつ、取り組みが本格化している。
「FITの未稼働案件もあるが、それ以上に既存ルートを中心に、自家消費提案を強めた1年だった」。
明電舎電力・社会システム事業部エネルギーシステム技術部の長谷川一穗太陽光技術課長は今年度を振り返る。重電大手である同社にとって、既存事業と法人向け自家消費提案の相性は悪くない。受注もいくつか獲得できたようだ。
工場や倉庫、商業施設の屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置し、自家消費利用を促進していく動きは、脱炭素化を目指す潮流と相まって、日本でもトレンドになりつつある。PCS(パワーコンディショナ)関連企業にとってもFITに続く商機となり得る。
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