「地域脱炭素を推進 ペロブスカイト太陽光の補助検討」
環境省 地球環境局 吉野議章 地球温暖化対策課長
2024年はエネルギー基本計画とともに温室効果ガス削減目標の改定が始まった。脱炭素化の実現には太陽光発電など再エネの果たす役割が大きい。環境省は25年に新たな支援策を講じる見通しだ。
──2024年を振り返って。
世界の平均気温が23年に続いて24年も過去最高を更新する見通しが出されるなど、引き続き気候変動の影響が拡がっている。環境省では、我が国の温室効果ガス削減目標を定めた次期NDC（国が決定する貢献）を、25年11月のCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）の9～12ヵ月前に提出しなければならず、経済産業省と合同審議会を立ち上げ、24年6月に議論を始めた。30年度の13年度比46％削減と50年度のネットゼロの目標があるなかで、それらを直線経路で繋いだ35年度60％削減、40年度73％削減といった目標を軸に検討している。
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